弘前市議会 2016-09-09 平成28年第3回定例会（第5号 9月 9日）
そのプロジェクトの一つとして、エネルギーを外部に依存する化石燃料消費社会から地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーにより製造したグリーンな水素エネルギーを利用する社会への移行を目指し、地域主導型エネルギー供給体制構築プロジェクトを進めており、現在焼却処分されている下水汚泥にガス化剤と触媒を混合・加熱することで水素を直接製造する技術開発に取り組んできております。
そのプロジェクトの一つとして、エネルギーを外部に依存する化石燃料消費社会から地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーにより製造したグリーンな水素エネルギーを利用する社会への移行を目指し、地域主導型エネルギー供給体制構築プロジェクトを進めており、現在焼却処分されている下水汚泥にガス化剤と触媒を混合・加熱することで水素を直接製造する技術開発に取り組んできております。
次期情報システムについては、住民記録、税、福祉業務といった行政サービスの基幹的な業務を行うシステム、また、財務会計システム等市役所内部で使用するシステムについて、これらを一斉に入れかえようとするものであり、次期情報システムの構築プロジェクトとして平成24年度から取り組んできたところであります。
御存じのとおり、八戸市地域公共交通会議が事業主体となって行う事業ということで、これまでも行っております小型乗り合い交通、シンタクンなどのＰＲ活動、八戸駅と中心市街地を結ぶ等間隔運行のＰＲ、チラシ、リーフレットの作成、さらにはまちパス300という運賃体系の再構築プロジェクト、これらの印刷費用、それからバスマップ八戸、ミウラ折りという非常に折り畳みやすいものをつくっていまして、これも新年度版をつくる。
地域交通に関するものでは５項目ぐらい出ているかと思うのですが、その中で１つずつ伺いますが、まず最初に運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業というところで伺います。 震災関係のこの緊急雇用対応事業は、総額５億3407万円という大変恵まれた予算をいただきまして、そのうちの約３割がこの地域交通に関する予算ということで決算されております。
次期情報システム構築の進捗状況につきましては、昨年度、専門的、技術的に高度なスキル、ノウハウを有する支援事業者を調達し、構築プロジェクト全体を円滑に遂行するための全体管理計画書を策定するほか、システム全体最適化や業務効率化に向けた要求仕様書等を作成し、プロジェクトの進行管理を進めており、本年３月より、業務システムで共通的に使用する機能等を有する共通基盤システムを開発中であります。
次期情報システム構築の進捗状況については、昨年度、専門的、技術的に高度なスキル、ノウハウを有する支援事業者を調達し、構築プロジェクト全体を円滑に遂行するための全体管理計画書を策定するほか、システム全体最適化や業務効率化に向けた要求仕様書などを作成し、プロジェクトの進行管理を進めております。本年３月より、業務システムで共通的に使用する機能等を有する共通基盤システムを開発中であります。
その内容ですが、１項４目緊急雇用創出事業費の東日本大震災被災者等支援事業、運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業、小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクト実態調査事業の３事業を震災対応分野として追加実施するためのものでございます。 以上で説明を終わります。 ○島脇 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 御質疑なしと認めます。
当市ではこれを活用し、平成23年度当初に計画した総事業費４億3848万円、新規雇用数261人の24事業に加え、震災対応事業として東日本大震災被災者等支援事業、運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業、小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクト実態調査事業の３事業を追加実施することにいたしました。
事業２の育てる公共交通――協働交通――構築プロジェクトにつきましては、地域、交通事業者、市が三位一体となって地域の生活に使える公共交通サービスのことも考え、それを育てていくための施策であり、とりわけ地域住民の発意により不採算路線等を再編、維持、活性化することを期するものでございます。
現在市では、平成21年１月の稼働に向けて、電算システム再構築プロジェクト業務を進めておりますが、このシステムの稼働開始に合わせて、普通紙により交付しております印鑑証明書、住民票、転出証明書につきましても、戸籍の証明と同様にこの改ざん防止用紙を使用し、統一する予定であります。